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厚労省、局長ら4人を訓告に イレッサ声明案問題

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用訴訟を巡り、厚生労働省が1月に和解勧告への反対声明の文案を日本医学会会長に提供した問題で、同省は24日、局長ら4人を訓告とした。「文案提供は過剰なサービス」と処分理由にしたが、声明を出す働きかけは「自省の利益の観点からのメディア対策」として「通常の職務執行の範囲内」と容認した。

訓告は間杉純・医薬食品局長のほか、医薬担当の平山佳伸審議官と担当室長、職員。事務次官と3人の担当課長を文書による厳重注意とした。

調査報告書によると、反対声明を出すよう要請したのは医学、薬学関連の計5学会。このうち日本医学会を含めた3学会に声明文案を提供していたことも判明した。

働きかけのきっかけは1月19日付新聞で、「イレッサ被害は防げた」として和解勧告の受け入れを求める元厚労省審議官の意見が掲載されたこと。和解勧告を拒否する方針だった医薬食品局内の会議で「和解勧告の受諾に積極的な意見が多数を占めるメディア対策」として、和解に慎重な意見が多いと思われる学会などに声明を出すよう要請することが決まった。

原告側は「裏に回って学会に見解を出させるのが通常の職務執行の範囲というのは全く理解できない」と反発している。

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