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電力8社、相次ぎ年初来安値 発送電分離論の浮上で

16日の東京株式市場で中部電力など電力8社が相次いで年初来安値を更新した。中部電が約26年ぶり、関西電力が約11年ぶりの安値をそれぞれ更新した。前週末に負担金拠出が正式に決まったことに加えて、発電部門と送電部門の分離論が浮上し、収益の先行きを懸念する売りが優勢となった。

16日は昼休み時間中に発送電分離について「選択肢として十分にあり得る」と述べた枝野幸男官房長官の発言が伝わり、午後から電力株の下げ幅が一段と拡大した。破綻懸念が遠のいた東京電力と原子力発電所を持たない沖縄電力を除く8社が年初来安値を付けた。

中部電は一時前週末比73円(4.9%安)安の1411円まで下げ、株式分割考慮後で1985年以来約26年ぶり安値を付けた。関西電力も約11年ぶり安値を更新した。市場では「発送電分離が実現すると、各社は競争にさらされ、これまでの収益基盤が崩れる可能性がある」(国内投資顧問ファンドマネジャー)との声が出ている。

中部電や関西電の予想配当利回りは4%前後まで上昇しているが、先行き不透明感の強さから買い手控え気分が強い。負担金拠出についても「メリットがないまま負担金を拠出する仕組みで、(電力会社にとって)受け入れが難しい」(ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之アナリスト)との見方がある。

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