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ガラス細工の原発賠償支援 曖昧な国の責任

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東京電力の原子力発電所事故の損害賠償(補償)を巡る政府支援の枠組みがようやく、まとまった。政府は東電を公的管理下に置いて被害者への支払いを支えるが、賠償額はどこまで膨らむかわからない。国会審議も難航が必至で、市場にも火種を残している。

「一体どうなっているのか」。13日午前、大手銀行幹部は驚いた。枝野幸男官房長官が記者会見で、銀行の債権放棄がなければ、公的資金の投入に「国民の理解は得られない」と述...

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