震災がれき処理、272市町村が協力表明

2011/4/20付
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 環境省は19日、東日本大震災で被災した家屋のがれきなどの災害廃棄物処理に、30都道府県の272市町村が協力すると表明したと発表した。受け入れ可能な最大量は被災した岩手、宮城、福島の東北3県の災害廃棄物の総量の約3割に相当する。セメント業界など民間企業にも協力を要請、3年間で処理を終える目標を設定している。

 30都道府県が表明した災害廃棄物の受け入れ可能な最大量は年約281万トン。内訳は焼却処理が年約180万トン、埋め立て処理が年約36万トンなど。目標としている3年間で約843万トンを処理できる計算だ。

 環境省の推計では、被災した東北3県の災害廃棄物の総量は約2490万トン。コンクリートは大半を再利用する計画。塩分を含む木材は、濃度が低ければ破砕し樹脂で固めた「パーティクルボード」と呼ばれる建設資材などとして再活用する。

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