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被災地の建築制限期間、8カ月に延長 国交省

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国土交通省は東日本大震災の被災地の地方自治体について、現在2カ月となっている建築制限期間を最長で8カ月に延長する方針だ。被災した自治体の都市整備に関する権限を強化して、無秩序に住宅が建設されるのを防ぎ、地震や津波といった災害に強い街づくりを円滑に進めるのが狙いだ。国交省は月内にも特別立法を国会に提出する方針だ。

現行の建築基準法は、公園など公共施設を整備する「土地区画整理」を実施...

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