Jパワー、東電・東北電向けの電力供給を強化

Jパワー（電源開発）は31日、東日本大震災で被災した東京電力と東北電力向けの電力供給を強化していることを明らかにした。東亜石油、太平洋セメントとそれぞれ共同出資する独立系電力事業者（IPP）の発電設備をフル稼働し、計約37万キロワットの電力を供給する。

東亜石油と共同出資するジェネックス（川崎市、出力23万8000キロワット）が東電、太平洋セメントとの共同出資会社が運営する糸魚川発電（新潟県糸魚川市、同13万4000キロワット）が東北電に電力を供給する。

東電や東北電の一部の石炭火力発電所は復旧のメドが立っていない。Jパワーは2社が使用する予定だった電力用石炭について10～20万トンを譲り受けており、自社の発電所向けに振り向ける方針だ。

一方、Jパワーは震災直後に大間原子力発電所（青森県大間町）の建設を中断している。北村雅良社長は同日の会見で「建設再開は未定だが、これまで通り地元の理解を得ながら事業を進めていきたい」と述べた。