2019年3月23日(土)

首都圏自治体、中小向け緊急融資拡充急ぐ

2011/3/19付
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首都圏の自治体が震災で被害を受けた中小企業を対象にした緊急融資制度の充実を急いでいる。直接の被害だけでなく、取引先の被災や物流の停滞などで売り上げが落ち込む中小を緊急融資で救い、地域経済への波及を最小限に抑えたい考え。民間金融機関では休日に窓口を開いて相談を受け付ける所も出てきた。

茨城県は18日、被害を受けた中小企業向けの特別融資制度を創設した。建物などが被害を受けたり、売り上げが減少したりした企業が対象で、年1.2~1.5%で8000万円を限度に融資する。県信用保証協会が創設した災害関係保証制度を活用し、年0.7%の保証料率を県が全額補助する。同制度は一般保証と別枠になる。

被災地に拠点を持つ中小企業が約200社あるという東京都大田区は、被害を受けた区内の中小に運転資金を無利子で融資する。24日から受け付けを開始。工場や事業所が半壊したり床上浸水したりした場合などに最長7年間、1000万円まで貸し付ける。このほか神奈川県が2億8000万円を上限に通常より低利で融資する制度を始める。栃木県も8000万円を上限に既に始めた。

取引先の被災などによる業績悪化に対応する動きもある。さいたま市は22日から、資金調達が必要となった中小企業に年1.3%で1000万円を上限に運転資金を緊急融資する。横浜市や川崎市、東京都町田市も経営が悪化した中小への運転資金融資を始めるなど、市町村レベルの支援も広がる。利子の一部や信用保証協会への保証料を補助するケースも多い。

このほか、千葉県が災害で被害を受けた企業の資金繰りを助ける「セーフティネット資金」の相談窓口を設けたほか、群馬県は災害などで被害を受けた企業を対象とした制度融資の要件緩和や枠の増額を「必要に応じて検討する」としている。

民間金融機関も動き始めた。西武信用金庫(東京・中野)は被災地域に拠点を持つ企業や取引に影響が出た企業に運転資金や設備資金を最大5000万円を貸し出す融資を始めた。埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)も被害を受けた企業に2000万円まで貸し付ける融資を始めている。

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