都心大型ビルに回復の兆し 11年オフィス市場、民間調査

2011/2/10付
保存
共有
印刷
その他

米系不動産サービスのシービー・リチャードエリス(東京・港)は2011年のオフィスビル市場の展望をまとめた。都心の大型ビルなどで移転や集約の需要が生じる一方、新規の供給圧力は緩和され、市況が大幅に悪化する可能性は小さいとしている。

東京23区の10年の新規需要は2年ぶりにプラスとなった。最新の設備を備えた大型ビルなどで移転や集約の需要が戻りつつある。業績の回復した企業によるオフィス投資も見込まれ、「大型ビルの一部には賃料の上昇も予想される」(ビル営業本部)としている。11年の供給面積は14%増えるが、景況感の大幅な悪化がなければ需要増で吸収できる見通しだ。

ただ移転により既存ビルに新たな空室が生じる懸念もある。シービー・リチャードエリスは「賃料水準が反転するにはしばらく時間がかかる」としている。

一方で大阪市は大量供給は一巡するものの、13年に大型ビルの完成を控える。景気の不透明感から大規模なオフィス投資は控えられており、需給緩和状態の解消は容易でない。

10年は全国12都市のうち、金沢市を除く11都市で空室率が1年前より上昇した。だが新規の需要面積が福岡市など7都市でプラスに転じるなど、需要減には歯止めがかかっている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]