2017年11月24日(金)

江田五月法相「検察改革、一番の課題」

2011/1/27付
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 江田五月法相は26日、報道各社の合同インタビューに応じ、大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件を受けた検察改革について「一番早くやらなくてはいけない課題」と強調、取り調べの録音・録画の導入については「6月をめどに検討材料を集約したい」と言及した。一方で国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟に改めて積極的な姿勢を示した。

――検察改革について

 「日程的に一番早くやらなくてはいけない課題。大阪地検の事件は、まさに検察の信頼が地に落ちたというほかない。氷山の一角でなければいいが、検察全体の劣化の危惧もある。早く信頼回復を実現したい」「(有識者による)『検察の在り方検討会議』に提言を3月末までに出していただく。(提言は)両論併記や3案、4案併記になると思うが、そこから具体的な取り組みに移りたい」

――取り調べの録音・録画の導入への対応は

 「密室での取り調べは、調べられる側の迎合による間違った供述や人権侵害も起きかねない。後から検証できるような体制をつくっていかなくてはならない」「法務省は諸外国の状況など(検討の)材料を集めている段階で、それらを6月をめどに集約。警察サイドとはその後、協議したい」

――死刑制度については

 「就任会見で『欠陥のある制度』と申し上げたが、取り返しが付かないという意味で『悩ましい制度』と訂正したい。死刑を廃止している国も多く、国際的な流れでもある。(制度存廃も検討する)省内勉強会で勉強し、しっかり悩みたい」

――ハーグ条約の締結についての考えは

 「ある種の国際ルールなので最大限、日本も合わせるように努力していきたい。国内法を変える必要があるかどうか検討を始めたところで、できるだけ早く進めたい」

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