2019年3月20日(水)

戸別所得補償「大規模化の妨げに」 地方から見直し求める声

2011/1/20付
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農林水産省の「食と農林漁業の再生推進本部」は18~19日、地方自治体の首長との意見交換会を開いた。19日の会合では、農家への戸別所得補償制度について「農家の大規模化の妨げにならないようにすべきだ」など制度の見直しを求める意見が出された。農水省は市町村長からの意見を踏まえ、農業の競争力強化に向けた施策を検討する。

石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は「戸別所得補償制度で農地の集約が阻害されている」と指摘。兼業農家や小規模農家にも一律で交付金を支給する仕組みのため、農地の「貸しはがし」などで集約が進まない懸念を示した。農家の規模拡大を進めている福岡県筑後市の中村征一市長は「大規模化を進める農家に力点を置いた支援をお願いしたい」と要望した。

政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)については慎重な意見が多く出される中で、「貿易自由化は避けて通れないが、国内対策をしっかりとってほしい」(中田勝久・兵庫県南あわじ市長)といった冷静な意見もあった。

三洋電機の関連工場がある南あわじ市のように企業誘致を進めてきた地方にとってTPPはメリットとデメリットの両面があるようだ。

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