2019年6月27日(木)

築地問題、年末向け山場 都議会で民主「早期解決を」

2010/9/29付
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東京都議会は28日、第3回定例会の代表質問を実施した。築地市場(東京・中央)の移転問題を巡り、最大会派で野党である民主は「できるならば石原慎太郎知事の任期中の解決を望む」(大沢昇幹事長)と表明した。長期化により、来春の知事選で争点になることを避けたいとの思いが見え隠れする。ただ、決着への糸口はつかめておらず、年末に向けて山場を迎える。

都は老朽化した築地市場を豊洲地区(同・江東)に移転し、新市場を2014年度中に開場する方針を打ち出し、自民、公明もこれを支持している。一方、民主は豊洲地区から高濃度の有害物質が検出されたことがあるなどを理由に、移転せずに今の場所で再整備するように求めており、議論は平行線だ。

都は移転予定地の取得費などを今年度予算に計上したが、その際、民主の主張で「現地再整備の可能性を都議会で検討する」という付帯決議がついた。このため、都は予算の執行を事実上、凍結している。都は民主に凍結解除について理解を求めたい考えだが、民主はこれを認めない状況が続いている。

28日の代表質問では、自民も「問題の先送りはできない。都議会として早期に(現地再整備の検討結果を)とりまとめるのが義務」(三宅茂樹幹事長)と強調。公明も「一刻も早く結論を」(藤井一幹事長代行)と求めた。

民主、自民、公明とも早期決着を要望する背景には来春の都知事選がある。このままでは築地問題が大きな争点になりかねない。ただ、民主内も現地再整備で突き進むべきだという意見と柔軟な対応をすべきだという意見が交錯しており、一部に選挙公約にはしたくないとの思いがにじむ。また移転に懐疑的な都民も多く、自公は同問題を争点にするのは得策でないと考える。

都知事選まであと半年。選挙をにらんで歩み寄りの動きがあるのか。駆け引きが注目される。

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