都立高校跡地、仏政府に売却へ　仏語の国際学校に

東京都は旧都立池袋商業高校（東京・北）の土地や建物を仏政府に約41億5000万円で売却する。建物を仏語のインターナショナルスクールに改装するという。外国政府への都有地売却は珍しい。都は関連議案を21日開会の都議会第3回定例会に提出する。

跡地を利用するのは、仏政府が関与する法人が運営する「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」。既存の校舎が手狭になったことから、移転先として都に旧都立池袋商業高の売却を打診していたという。

同高は都営三田線の新板橋駅近くにあり、敷地面積は約2万1000平方メートル。2004年3月に閉校したが、4階建ての校舎や体育館、グランドはそのまま残っている。

都は建物を約2億円、敷地の一部を約39億5000万円で売却する。グランドやテニスコートなどの一部用地は20年間の契約で貸し出す。年間借地料は約4300万円。

都は国際交流拠点としての役割や教育機関としての公共性の高さを考慮し、競争入札をせずに売却することを決めた。都によると、駐日仏大使側は賃貸部分の都有地も、将来的に購入する意向を示しているという。