厚労省が特養の相部屋容認 都内自治体に安堵の声

2010/9/7付
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 厚生労働省が6日、社会保障審議会の分科会で相部屋を併設した特別養護老人ホームの整備を事実上、容認する案を示したことを地方自治体はおおむね歓迎している。すでに相部屋を併設した施設の整備を進めていたり、整備を中断して国の判断を待っている自治体もあり、地方からは安堵(あんど)の声が出た。

 厚労省は今回の案で原則は個室という考え方を堅持するとしつつも、相部屋を設けた特養の整備を事実上認めた。これまで同省は併設型については個室部分の介護報酬は低い報酬しか認められないと主張し、埼玉県、群馬県などの併設施設に介護報酬の過払いの可能性を示していた。今回の案では個室並みのケアがされていれば報酬の返還を求めないとの判断も可能だとした。

 埼玉県の担当者は返還をしなくてもすむ可能性が出てきたことについて「ほっとしている」と話す。同県は来年度までにさらに相部屋を設けた施設5カ所を整備する計画を立てている。

 ベッド数を全体の3割以内に限定して相部屋を整備する方針を出している東京都も「人員の基準など詳細が示されていないので不透明な部分が残る」としつつも「都の主張が一部受け入れられた」と話している。

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