2019年6月17日(月)

簡裁の労使調停機能強化 弁護士参加、東京で試行

2010/8/14付
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日本経済新聞 電子版
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雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加してもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁でも労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来春をメドに東京簡裁で試験的に始める。

簡裁の民事調停は、裁判官と民間から任命される調停委員、当事者が話し合って合意を目指…

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