「挑戦者=アップル」が崩れる日
人気増すほど揺らぐブランド力

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2010/7/26付
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高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)4」の受信トラブルで近年では珍しい逆風を浴びた米アップルは、20日に発表した4~6月期決算で改めて強さを見せつけた。売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の33億ドル(2900億円)と、新興企業並みの高成長だ。

受信トラブルを巡っては購入者から訴えられ、米有力消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されるなど批判を浴びた。強気で知られるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)も16日に記者会見を開き、不具合を陳謝。トラブルを防げるケースを無償配布することにした。

それでもiPhone4はトラブル発覚後も高い人気が続き、供給が追いつかない。日本でも購入申し込みから入荷まで1カ月以上待たされる状態だ。年内に「驚くべき新製品」を出すとも宣言しており、トラブルをはねのける快進撃がなお続きそうに見える。

だが実は、同社にとってより本質的な危機が、この快進撃そのものに潜んでいる。このまま成長すると、1976年の創業以来維持してきた、大多数の大衆とは一線を画す「非主流派」あるいは「挑戦者」といったブランドイメージが揺らぎかねないという難題だ。

IBM、マイクロソフト(MS)といった同時代で最強のIT(情報技術)企業を専制君主に見立て、自らは「革命家」の役割を演じることで、少数派が愛用する「かっこよい」イメージをまとってきたのがアップル。それが今年になって時価総額でMSを抜き、世界最大のIT企業になってしまった。

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