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首都圏9都県市「子ども手当は国費で」、高速新料金でも要望

首都圏1都3県の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議が13日、東京都内で開かれ、子ども手当を2011年度も支給する場合は「地方に負担を転嫁せず、全額国費で実現する」ことを国に提案することで合意した。高速道路の料金の上限制でも、物流の効率化に配慮した料金体系の要望を決めた。迷走気味の政府の主要政策に足並みをそろえて注文を付ける。

会議では、政府が11年度の子ども手当の財源として、地方税である住民税の控除廃止を見込んでいることを神奈川県の松沢成文知事が指摘した。そのうえで政府がマニフェスト(政権公約)で掲げる政策は、国費で実施することを求めることで一致した。

高速道路の新たな料金制度では「首都圏は近距離が料金引き上げになる」(埼玉県の上田清司知事)との意見があり、交通の円滑や物流の効率に配慮した料金体系を求める。

首脳会議では、インターネット経由で情報システム機能を利用する「クラウドコンピューティング」の共同利用の可能性を9都県市で研究するほか、国の出先機関が手掛ける国道16号の維持管理業務を首都圏の自治体に移譲する協議会を設置することも合意した。

同会議は相模原市が政令市になり、従来の8都県市から9都県市となった。

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