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米、空母削減を検討へ 予算改革で国防長官

【ワシントン共同】ゲーツ米国防長官は3日、東部メリーランド州で開かれた海軍装備品の展覧会で講演し、米海軍が11隻保有する原子力空母について削減を検討する考えを明らかにした。アフガニスタンでの軍事作戦などによる戦費膨張を背景とした国防予算改革の一環だが、議会側の反発は必至だ。

ゲーツ氏は他国に比べ飛び抜けて多い米軍の空母数に触れ「空母の11隻体制を今後30年間続ける必要が本当にあるのか」と訴えた。さらに1991年の湾岸戦争時に活躍した水陸両用強襲車の必要性に疑問を呈したほか、小型船を使うソマリア沖の海賊への対策としてミサイル駆逐艦を展開している無駄も指摘。多様な攻撃に対応できる装備を充実させる考えを示した。

一方、拡充するべき海軍装備として(1)無人偵察機(2)海上発射型ミサイル防衛(MD)(3)新型潜水艦―を挙げた。弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦の将来的な更新費用が膨大となる点も強調した。

ゲーツ氏は昨年、最新鋭ステルス戦闘機F22の調達を停止し、議会と鋭く対立した。

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