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「決意新たにする日」 主権回復式典で首相表明

沖縄は知事欠席

政府は28日午前、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は戦後復興の歴史を振り返ると同時に、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意を表明。「本日を一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。天皇、皇后両陛下も出席した。

本土復帰の72年まで米施政権下に置かれた沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。沖縄では4月28日が「屈辱の日」と呼ばれ、記念式典に反発する声がある。

首相は式辞で「日本に主権が戻った日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された。とりわけ沖縄の本土復帰は長い月日を要し、沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と言及した。

東日本大震災にも触れ「世界中からたくさんの人が救いの手を差し伸べてくれた。私たちは日本を強くし、世界の人々に頼ってもらえる国にする義務がある」と強調。「どれほど難題が待ち構えていようとも目を背けることなく、日本をもっと良い美しい国、誇りある国にしていく責任がある」と指摘した。

衆参両院議長らもあいさつ。野党から民主党の海江田万里代表らが参加した。

沖縄県では、抗議集会「4.28屈辱の日沖縄大会」が、宜野湾市の宜野湾海浜公園で式典と同時刻に開かれた。

同条約は終戦から6年後の51年9月に調印。52年4月28日に発効し、日本は主権を回復した。〔共同〕

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