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機械受注1.7%増 12月、民間設備投資伸びる

内閣府が10日発表した2010年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.7%増の7353億円で、4カ月ぶりの増加だった。

12月の市場予想の平均は5.3%増(日経QUICKニュース社調べ)だった。

うち製造業は1.9%減、非製造業は3.9%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は1.6%減だった。

内閣府は基調判断を「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」に据え置いた。

1~3月期は前期比2.7%増の見通し。

同時に発表した10年の受注額は前年比4.6%増の8兆8667億円だった。増加は4年ぶり。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース〕

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