機械受注14.8%減　5月「前月の反動で大幅減」

内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比14.8%減の6719億円だった。マイナスは2カ月ぶり。QUICKが6日時点で集計した民間の予測中央値は2.6%減だった。

うち製造業は8.0%減、非製造業は6.4%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は1.0%増だった。

内閣府は基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」から「緩やかな増加傾向がみられるものの、5月の実績は、前月の反動もあり大きく減少した」に変更した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕