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電力抑制が企業活動に影 東芝や新日鉄、生産を一時停止

政府が17日、強制的な電力抑制措置の検討に入ったことで、企業にも生産の一時停止などの動きが広がっている。

東芝は福島第1原発の事故対応支援やライフライン製品など社会インフラ設備の復旧・生産にあたっている部門を除き、東京電力管内の事業所・工場で社員を午後5時までに退社させ、操業を停止した。

新日本製鉄もシームレス(継ぎ目なし)鋼管を生産する東京製造所(東京都板橋区)の操業を、17日の午後5時から午後8時まで停止した。電力の需給を考慮した措置で、東京電力からも節電の要請があったもようだ。

半導体製造装置の大手、東京エレクトロンは東京都港区の本社、グループ工場など計3700人を早期退社させ、山梨県の生産ラインを停止した。18日以降の状況は未定という。

精密装置などの生産工程は突然の停電があると再立ち上げに時間がかかる。「計画停電も含めて情報が入らないので対応を決められない」(業界関係者)と話す。

社員の早期帰宅を促す動きも17日、広がった。日立製作所は午後5時前後に東京・丸の内の本社、秋葉原や大森のオフィスなど東京都内に勤務する社員に帰宅を指示。キヤノンやリコー、富士フイルムも不要不急の業務がない社員を帰宅させた。三菱重工業や住友金属工業も同日夕、一部従業員に帰宅を指示した。

百貨店は大規模停電が起きた場合に備え、17日の閉店時間を繰り上げる動きが広がった。J・フロントリテイリングは大丸東京店(東京・千代田)、松坂屋銀座店(同・中央)などを午後5時半に閉店した。それぞれ予定より30分から1時間半早めた。

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