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東証システム障害復旧 売買停止銘柄の取引再開

(更新)

東京証券取引所は2日、システム障害で株価や注文状況を証券会社などに配信できなくなったとして、取引開始時刻の午前9時から株式、上場投資信託(ETF)など計241銘柄の売買を停止し、午前中の取引ができなかった。東証のシステムを利用している札幌証券取引所も全74銘柄を売買停止にした。東証と札証は午後0時30分、午前中の売買を停止していた銘柄すべての取引を再開した。2010年1月に稼働した東証の新システムが、大規模なシステム障害を起こしたのは初めて。

東証が売買停止にしたのは、株式222銘柄、上場投資信託(ETF)12銘柄、不動産投資信託(REIT)2銘柄、新株予約権付社債(転換社債=CB)5銘柄。全銘柄の約1割に当たる。

大阪証券取引所のシステムは通常通り動き、重複上場するソニー日立製作所東京電力関西電力など55銘柄については売買ができた。名古屋証券取引所と福岡証券取引所も取引は通常通り。

東証の取引データを管理する8台のサーバーのうち、1台に障害が起こった。売買注文を付け合わせるシステムは正常だったという。障害は「今朝サーバーで異常な処理が起きたのがきっかけで起きた」(広報)。処理をやり直すと正常に稼働したため取引を再開したが、なぜ異常が発生したのかは正午時点で分かっていない。「昨日までは正常に動いており、今年に入ってシステム変更はしていない」(広報)という。

1月10日には、配信する株価データの仕様変更の連絡ミスでQUICKの端末などで一部銘柄の情報が表示できなくなるトラブルが起きた。東証は「今回の障害とは関係ないと見ている」(広報)という。

売買停止にした銘柄には、ソニーなど日経平均株価を構成する20銘柄や、東証株価指数(TOPIX)を構成する153銘柄も含まれている。両指数は、該当銘柄だけ前日の終値を使用して算出を続けた。

東証では、05年と06年に大規模なシステム障害が発生。富士通と共同で現在のシステム「アローヘッド」を開発した経緯がある。

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