2019年2月17日(日)

殺人の時効を廃止 改正法成立、即日施行

2010/4/27付
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殺人など凶悪犯罪の公訴時効の廃止や延長を盛り込んだ改正刑事訴訟法は27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は審議が不十分として反対した。時効の一部廃止を打ち出したのは今回が初めてで、刑事司法制度にとっては大きな転機となる。政府は午後の持ち回り閣議で同日中の公布を決定し、即日施行する方針。

改正刑事訴訟法を賛成多数で可決した衆院本会議(27日午後)

改正法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑の12の罪に関して現行25年の時効を廃止する。人命を奪うその他の罪の時効は原則2倍に延ばす。

最高刑が無期懲役である強制わいせつ致死など8つの罪の時効は現行の15年から30年に延長する。傷害致死や危険運転致死は10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は5年を10年に延ばす。

施行時に時効が完成していない事件にもさかのぼって適用する。1995年に東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生らの射殺事件なども対象になる。

時効見直しは世論や被害者家族の声に配慮した。同法の改正は「死刑に当たる罪」を15年から25年に延長することなどを定めた2004年の同法改正以来、6年ぶりとなる。

改正法案は参院先議で14日に参院を通過し、衆院に送付した。

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