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「ウクライナ、武装解除が必要」 4者協議で共同声明

【ジュネーブ=原克彦】緊迫するウクライナの事態収拾を目指し同国新政権と米欧ロの外相級4者協議が17日、スイスのジュネーブで開かれた。4者は3時間を超す協議の後、事態の沈静化を目指すことで一致、問題解決に向けた共同声明を採択した。今後も協議を継続することで合意した。

協議後に記者会見したロシアのラブロフ外相は「非合法な武装勢力の武装解除を進める必要がある」と発言。ウクライナ東部で武装勢力が庁舎などの施設を占拠していることを念頭に「建物は合法的な所有者に戻されるべきだ」と述べた。「すべての勢力が暴力を控えるべきだ」とも強調した。

協議には米国のケリー国務長官、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表、ウクライナのデシツァ外相、ラブロフ外相が参加した。ウクライナ危機で4者による話し合いは初めて。

ウクライナ新政権が親ロ派勢力の強制排除を始めたことにロシアが反発し、協議は中止されるとの見方もあった。ただ、ウクライナ南部クリミア半島の編入強行で米欧の制裁を受けるロシアは、外交による解決に向け対話姿勢を見せる必要があると判断したもようだ。

ロシアはウクライナに連邦制を導入するよう求める立場。米国などは親ロ派勢力の武装解除と撤退が優先課題だとの主張を崩していない。協議では5月25日に予定するウクライナ大統領選挙の正当性も議題にのぼったとみられる。

米国はロシアが強硬姿勢を崩さなければ、制裁強化も辞さない考えだ。プーチン・ロシア大統領は17日、国民とのテレビ対話で、ウクライナでの軍事力利用の権利を議会から与えられたと述べ、軍事介入に含みを持たせた。

ウクライナ東部は不安定な状況が続いている。ドネツク州で16日夜、親ロ派武装集団が治安部隊施設を襲撃し、銃撃戦で親ロ派3人が死亡した。

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