2019年7月21日(日)

自民懇話会、新聞に軽減税率求める 過半の207議員が賛同署名

2013/12/6付
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自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、国会内で党税制調査会の額賀福志郎小委員長と会い、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する際に、新聞を適用対象とするよう求めた。自民党所属議員の過半数となる議員207人が署名した賛同書も手渡した。

額賀氏は「公明党とは消費税率10%時の導入を目指すと合意しているが、(対象品目を)どう区切るのか区分が難しい」と述べた。

丹羽氏らは全国の市町村など122地方議会が新聞への適用を求める決議を採択していることも紹介した。

丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える公共財だ」と強調。12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に向けて「積極的に発言していく」と語った。

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