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内閣府政務官、景気「国内政治も懸念材料」

内閣府の和田隆志政務官は8日、景気の先行きを巡り「国内政治の情勢も潜在的な懸念材料としてある」と述べた。そのうえで、2011年度予算関連法案について「成立しない場合、(特例法の期限切れなどから)増税になる部分も出てくる。決着をつけないと、国家運営上非常に差し障りがある」と語った。

2月の景気ウオッチャー調査発表後の記者会見での発言。

調査では、小売業関係者などから「政治の不安定感がなくなれば回復する」「政局が不安定で厳しい状況が続く」「客が年金や物価高騰に不安をもっている」といった声が聞かれた。〔日経QUICKニュース〕

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