社外取締役、2年後に義務化検討 会社法改正案、自民部会了承

2013/11/22付
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政府が今国会に提出する会社法改正案で、施行から2年後に社外取締役の選任義務付けについて検討する方針が盛り込まれる見通しになった。22日午後の自民党法務部会が原案を了承した。政府は改正法案を月内にも閣議決定する。

改正法案では上場企業には社外取締役を選任していない場合、株主総会での説明を義務付ける。そのうえで法案の付則で、2年後に社外取締役の選任状況などの状況を踏まえ、必要があれば義務化する方針を示した。

社外取締役の選任を巡っては、コーポレートガバナンス(企業統治)の向上が期待できるとの評価の声がある半面、経済界の意向もあり、上場企業への義務付けは見送られてきた。今回の改正案でも義務付けはされていないが、みずほ銀行の暴力団員融資問題などを受けて導入を求める声が強まり、こうした動きに配慮した形だ。

ただ、経済界には慎重な意見も根強く、実際に義務化が実現するまでには曲折も予想される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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