2018年11月13日(火)

世界各国から35の国際緊急救助隊が派遣準備

2011/3/12付
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国際社会では、米国や中韓両国が被災地援助の意向を表明するなど巨大地震の発生直後から日本支援の動きが広がった。国連は国際緊急援助隊の派遣準備に着手、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)も動いた。日本外務省によると11日夜時点で25カ国・地域が支援用意を伝えている。

【ワシントン=弟子丸幸子】クリントン米国務長官は11日に声明を出し、日本政府と緊密に連携しつつ即時に支援を実施すると表明した。米国防総省は米原子力空母ロナルド・レーガンを含めた5隻の米軍艦船が救援準備に入ったと明かした。

米海軍強襲揚陸艦エセックスは日本時間の同日夜中にもマレーシアからの出港用意を調え、シンガポール停泊中の米海軍第7艦隊指揮統制艦ブルーリッジは救援物資の積み込みを始めた。在沖縄海兵隊も出動待機体制に入り、米軍横田基地は成田空港に着陸できない民間機10機を受け入れた。

【北京=尾崎実】中国の温家宝首相は11日「必要な支援を提供したい」と表明した。中国中央テレビが伝えた。菅直人首相に見舞の電報を送ったことも明らかにした。国営新華社によると地震局の陳建民局長は「国際救援隊を派遣する用意ができている」とした。

【ソウル=島谷英明】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領も11日、日本の菅直人首相に哀悼と慰労の意を表す書簡を送付。青瓦台(大統領府)で対策会議を開き「隣国として被害復旧や救助活動を支援するように」と指示した。災害救助隊約120人は派遣準備に入っており、在日大使館などに非常対策班を置いて日本在住韓国人の状況把握を急いでいる。

【ジュネーブ=藤田剛】世界の災害に対応する国際捜索・救助諮問グループ(INSARAG)を組織する国連人道問題調整事務所(OCHA)は11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は日本経済新聞に「いつでも派遣できる態勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と語った。

【ニューヨーク=杉本晶子】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は国連本部で記者会見し「あらゆる協力をする」「国連は日本の味方になる」などとした。日本語で「日本が重大な試練を乗り越えられると確信しています」とも語った。

【ブリュッセル=瀬能繁】EUは「アシュトン外交安全保障上級代表と欧州委員会にすべての適切な支援を動員するよう要請した」との緊急声明を発表した。ロシアのメドべージェフ大統領もショイグ非常事態相に支援策の提示を指示した。

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