2018年7月20日(金)

独、旧型原発7基の一時停止発表 「安全性を優先」
稼働延長見直し

2011/3/15付
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 【ブリュッセル=瀬能繁】メルケル独首相は15日、1980年までに建設された旧型の7基の原子力発電所の稼働を一時停止すると発表した。「安全性がすべてを優先する」と指摘。前日に原発の稼働期間を延長する考えを見直すと表明しており、再検討する3カ月以内に廃炉にするかどうか決める見通し。

 欧州連合(EU)は同日、緊急会合を開き原発の安全基準の見直しを含む対応策の検討に入った。事故拡大が報じられるなか「日本政府から詳細な情報提供を受けていない」(EU筋)こともあり、欧州の政策当局者の間では不安が先立つ。

 エッティンガー欧州委員(エネルギー政策担当)は同日、「予測できる将来において、原子力を持たずにエネルギー需要を満たせるかという問題を提起しなければならない」と語った。ドイツ出身の同委員は原発推進派といわれてきた。

 オーストリアのベルラコビッチ環境相は、欧州全域の原発の耐震性能を一斉点検する「ストレステスト」の実施を提案。欧州議会のライネン環境委員長(中道左派)も「欧州の原子炉の安全基準を再点検する必要がある」と支持した。

 駐日フランス大使館は15日午前、福島第1原子力発電所の事故を受け、在日フランス人に対し「約10時間後には弱い放射性物質が東京に到達する可能性がある」と説明。「できるだけ目張りをした家屋の中にとどまるように」とパニックにならないよう呼び掛けた。

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