2017年11月22日(水)

世界各国から35の国際緊急救助隊が派遣準備
東日本巨大地震

2011/3/12付
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 国際社会では、米国や中韓両国が被災地援助の意向を表明するなど巨大地震の発生直後から日本支援の動きが広がった。国連は国際緊急援助隊の派遣準備に着手、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)も動いた。日本外務省によると11日夜時点で25カ国・地域が支援用意を伝えている。

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は11日、横須賀と佐世保(長崎県)の両米海軍基地に停泊する全米艦船に異常はないと発表した。日本政府から要請があり次第、災害救助活動に参加する。米海軍はハワイ真珠湾に停泊する全艦船にも、港にとどまり救援活動に備えるよう指示した。

 【北京=尾崎実】中国の温家宝首相は11日「必要な支援を提供したい」と表明した。中国中央テレビが伝えた。菅直人首相に見舞の電報を送ったことも明らかにした。国営新華社によると地震局の陳建民局長が「国際救援隊を派遣する用意ができている」とした。

 【ソウル=島谷英明】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は11日、日本の菅直人首相に哀悼と慰労の意を表す書簡を送付。青瓦台(大統領府)で対策会議を開き「隣国として被害復旧や救助活動を支援するように」とも指示した。韓国政府は災害救助隊約120人を待機させ派遣準備に入っている。在日大使館や領事館には非常対策班を置いて日本在住韓国人の状況把握を急いでいる。

 【ジャカルタ=野沢康二】ASEANのスリン事務局長は11日、声明を発表。「ASEAN加盟国は日本の復旧・復興活動に際して、支援したいと考えている」とした。

 【ジュネーブ=藤田剛】世界の災害に対応する国際捜索・救助諮問グループ(INSARAG)を組織する国連人道問題調整事務所(OCHA)は11日、世界で35の国際緊急援助隊が日本への派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は日本経済新聞に「35の援助隊はいつでも派遣できる態勢で救助・支援の具体的内容は日本の要請を待って決める」と語った。

 【ニューヨーク=杉本晶子】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は国連本部で記者会見し、巨大地震の被害者に哀悼の意を表し、人道的援助などに乗り出す考えを示した。「日本政府に何であれ、あらゆる協力をする」「国連は日本の味方になる」などと言明。日本語で「日本がこの重大な試練を乗り越えられると確信しています」とも語った。

 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は「アシュトン外交安全保障上級代表と欧州委員会にすべての適切な支援を動員するよう要請した」との緊急声明を発表した。ロシアのメドべージェフ大統領もショイグ非常事態相に支援の具体策を提示するよう指示した。

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