2019年9月16日(月)

食品安全対策、日中合意急ぐ 政府、ギョーザ事件踏まえ

2010/3/27付
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政府は27日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者拘束を踏まえ、輸出入食品の安全対策に関する中国政府との合意を急ぐ方針を固めた。相互に加工施設への立ち入り検査を認めることなどが柱。鳩山由紀夫首相は早ければ5月初旬の訪中を検討しており、それまでの正式合意を目指す。警察庁も近く幹部を中国に派遣、今後の捜査協力を話し合う。

長妻昭厚生労働相は同日、日中協議について「日本がさかのぼってチェックできるなど、中国からの輸入食品は安全だと消費者に思ってもらえるような仕組みを考えたい」と強調した。相互立ち入り検査、問題発生時の速やかな公表と情報提供、閣僚級定期協議などでの合意を目指す。包装材や乳幼児用おもちゃなどへの適用も検討する。

日中捜査当局も事件の全容解明に向け、連携を本格化させる。外務省によると、中国政府からは北京の日本大使館に容疑者の情報を伝えるほか「日本側が希望すれば共同捜査を行う用意がある」との連絡があった。

容疑者の拘束容疑に日本での被害が含まれるかどうかなど、中国側からの伝達内容には不明な点が多い。警察庁は幹部の派遣で捜査の現状を把握したうえで、日本の消費者の被害も含めた事件の立件・処罰を求める。千葉、兵庫両県警の捜査員らも今後、現地入りさせ、実務者レベルでの情報交換も進める方針だ。

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