2018年7月20日(金)

オバマ大統領「尖閣は安保対象」明言

2014/4/24付
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 オバマ米大統領は首脳会談後の共同記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言した。大統領発言は日本側の求めに応じたもので、共同声明にも明記する。日米が足並みをそろえて海洋進出を活発にする中国をけん制した格好。大統領は安倍晋三首相がさらなる国際貢献に向け「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認に取り組んでいることについて支持する考えを表明した。

 両首脳は会談で、力による一方的な現状変更に反対し、アジア太平洋地域の安定を日米同盟が主導する方針を確認。首相は日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎としてかけがえのないものだ」と強調。「平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするため、日米同盟の主導的な役割を実現していきたい」と呼びかけた。「大統領のアジア歴訪はアジア重視のリバランス(再均衡)政策を裏付けるもので、強く支持し、歓迎したい」と述べた。

 大統領も「同盟関係はアジア太平洋地域における日米の安全保障だけでなく、地域全体の安全保障にとっての基礎だ」と応じた。そのうえで「我々は難しい課題に直面している。北朝鮮の核開発の脅威に対処しなくてはならない」と強い姿勢を示した。両首脳は韓国を含む3カ国の連携を重視。首相は拉致問題解決への理解と協力を求め、大統領は理解を示した。

 大統領は「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない」と主張した。「日米は世界で最も大きな経済の3つの国のうちの2つ」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)を念頭に「アジア太平洋地域における革新的でダイナミックな、開かれた体制を形成していくチャンスがいま、投げかけられている」と訴えた。「国際的な秩序を守るような強いルールを一緒に協力してつくらなければならない」とも語った。

 自衛隊と米軍の協力を拡大し、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定を急ぐ方針を申し合わせた。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、首相は5年以内の運用停止など沖縄の負担軽減へ米側にさらなる協力を求めた。

 両首脳はウクライナ情勢の安定に向けた協力も確認した。同国南部クリミア半島を編入したロシアへの対応で、主要7カ国(G7)の協調が必要との認識を共有した。

 共同声明とは別に超電導リニア新幹線や宇宙分野での協力、日米間の留学生を2020年に10年比で倍増する目標を盛った共同文書もまとめる。

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