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民主代表選 菅首相「職務を全う」 小沢氏「最後の奉公」

首相続投か交代か 消費税など焦点

民主党代表選は1日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相と小沢一郎前幹事長が立候補を届け出た。消費税増税や「政治とカネ」、衆院選のマニフェスト(政権公約)の修正の是非などが焦点。412人の国会議員に加え、地方議員、党員・サポーターも参加する2002年以来の本格的な代表選。首相の座をかけ、14日の投開票に向け、党内を二分する激しい選挙戦が展開される。

首相は1日昼、防災訓練視察のために訪れた静岡県伊東市で記者団に「全国の皆さんにも自分たちの首相を決めるんだという声を大いに上げてほしい。首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で臨みたい」と語った。

小沢氏は同日午前の陣営の決起集会で「自民党と変わらない姿なら政権を託された意味はまったくない」と首相を批判。出馬について「長い政治生活の集大成として国民への最後のご奉公と思っている」と語った。

菅陣営には前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相らのグループなどが加わっている。小沢氏の決起集会には鳩山グループの中山義活衆院議員や平野博文前官房長官、羽田孜元首相、田中真紀子衆院議員らが出席した。

国会議員票では党内最大グループを率いる小沢氏が優勢とみられるが、首相は各種世論調査で「首相にふさわしい人」として小沢氏を大きく上回っていることなどを背景に、支持を呼びかけている。現状ではともに過半数を制しているとはいえず、情勢は不透明。衆参両院の新人議員や、党員・サポーター票などの行方が勝敗を左右するとみられる。

両氏は同日午前、政見を発表した。首相は消費税に関して「社会保障改革は財政と一体で議論し、その中で消費税を含む税制の抜本改革についても検討する。実施にあたっては国民の信を問う」と明記した。衆院選マニフェストは「できる限り誠実に取り組む。財源の制約で実現が困難な場合は国民に率直に説明し理解を求める」と、修正をにじませた。

国家公務員の人件費については「2割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と訴えた。沖縄の米軍普天間基地移設問題では「日米合意を踏まえて取り組む」と理解を求めた。

小沢氏は2兆円規模の円高対策を打ち出すとともに「日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と強調した。

衆院選マニフェストは「誠実に実行することに全力を挙げる」と約束。(1)子ども手当は11年度に現行の月額1万3千円から2万円に引き上げ、12年度から満額の2万6千円を支給(2)農業の戸別所得補償は拡充し、11年度から漁業にも段階的導入――などとした。普天間問題は「沖縄県民と米国政府がともに納得し得る解決策」をめざすとし、国連を中心とする平和活動に積極的に参加することも強調した。

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