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みなさんから寄せられたアイデア(8月16日)

未来面は、日本経済新聞社が読者と企業のみなさんと、ともにつくっていく紙面です。10年後の2020年に向けて、日本が「世界一、夢を持てる国」になるためには、どんなことをしたらよいか───。

今回は次代を担う大学生、大学院生のみなさんに限定して意見を募集しました。その結果、350件を超える熱心なご投稿をいただきました。心よりお礼申し上げます。

ここに一部ではありますが、アイデアを紹介させていただきます(投稿者のお名前は敬称略とさせていただきました。アイデアナンバーは第1回からの通し番号で先着順です)。

なお、学生のみなさんの投稿については日本経済新聞電子版「未来面」のページでも随時紹介していきます。

アイデア.1683

「前人未到の国家目標」

大谷 美保子(20) 慶応大学 

7年間の宇宙の旅を終えた「はやぶさ」が帰還し、世界中の関心を集めた。はやぶさは世界初の技術をいくつも盛り込み、世界で初めて小惑星への往復航行を果たした。日本人はこの事実にもっと誇りを持つべきだ。

日本が世界一、夢を持てる国になるための第1歩として、国家が前人未到の目標を掲げ、実行を後押しするというのはどうか。世界で誰も達成していない目標に向かって、国を挙げて頑張り、それを実現していくことで、未来に対しても夢や希望を持てるようになる。そんな好循環を作れば、画期的な技術やものづくりに挑戦しようというムードが生まれるはずだ。

アイデア.1588

「日本人学校派遣制度」

吉川 順一(20) 東京大学

大学生を海外の日本人学校に派遣する公的制度を提案する。応募した学生はその間、在籍している大学の講義の欠席が認められる。

参加者は補助講師として1カ月間現地に赴き、小中学生に日本語の指導をする。日本人学校の生徒宅に泊まることでコストを削減する。参加者には現地の大学で「日本文化紹介セミナー」講師なども経験させ、現地の学生と交流させる。年間約1万人以上の派遣を見込む。

若い世代の甘えや経験不足を解消するのが狙い。モノにあふれた日本のゆたかな生活を見直し価値を考え直す契機になる。そこから新たな夢も生まれる。

アイデア.1794

「超塀令」

齋藤 朋輝(19) 東京学芸大学

徴兵令ならぬ「超塀令(ちょうへいれい)」と銘打って、国内に閉じこもった若者に国境の壁(塀)を超えさせる。1年間、半ば強制的に世界1周をさせる。費用は基本的に自分たちが各地で奉仕活動や仕事をすることで工面する。できれば訪れた国にも一部を負担してもらう。

コースを複数用意し、発展途上国から先進国に至るまで様々な文化、言語、生活水準を経験できるようにする。早いうちに海外から日本を相対的に見ることで視野が広がる。その結果、海外に飛び出そうとする人も出てくれば、逆に今まで以上に日本が好きになる人も出てくるだろう。

国内の塀を乗り越え外から日本を見つめ直すことが、新しい目標≒夢を持つきっかけになる。

アイデア.1727

「夢授業」

山田 健太朗(21) 学習院大学

小学校から中学生までの義務教育のカリキュラムに、「夢授業」という教科を取り入れる。自分が興味のある職業について研究し、様々な業界の人たちの講演を聞く。1学期に一度は職業体験として、興味のある分野の仕事をする。

似たようなことは学校によっては実施しているが、日本政府や文部科学省が企業と協力して、公的な仕組みをつくる。授業を通して将来を継続的に考させることで、生徒側も徐々に自分の将来のイメージをつかむことができる。早期の段階で夢について真剣に考えさせることが夢にあふれた日本を生み出す。

アイデア.1822

「日系企業・海外拠点インターン制度」

石井 裕章(23) 早稲田大学

夢は具体的な驚きや感動の体験の中から生まれる。机上の勉強にとどまらず、人生の早い段階から様々な体験ができるような仕組みをつくることが「夢を持てる国、日本」につながる。

そのために、日本政府と日本企業、日本の大学や学生による非営利組織(NPO)が連携しながら大学生が日系企業の海外現地法人で長期間生活しながらインターンシップを体験できる枠組みを整える。それも先進国だけでなく、経済成長著しい新興国などで体験できることが重要だ。参加する学生は現地のビジネスマンや学者などと交流し、問題意識を共有する。

期間は2カ月から1年間まで幅広く設定する。

アイデア.1869

「青田買い禁止」

鹿島 祐希(18) 上智大学

若者が夢に挑戦しないのはなぜか。最たる理由は、就職に失敗するのではないかという恐れである。この恐れを取り除き、若者の挑戦意欲を駆り立てる方法として、新卒一斉採用制度の抑制を提案したい。

今の企業は新卒採用に偏重しすぎである。しかも、早いうちから青田買いをしすぎだ。こうした採用活動を見直してほしい。

提案には、2つの狙いがある。1つは、若者に挑戦できる時間を与えること。新卒一斉採用制度を禁止することにより、大学生活および卒業後数年を最大限使いたいように使える。社会進出の遅れが人生の障害にならないことを担保できる。

2つ目は、日本社会が夢に挑戦しようとする若者を支持しているというメッセージを発信できることだ。その結果、若者がこれまでよりも夢に向かって挑戦できる。

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