2019年3月26日(火)

1人当たり現金給与、13カ月ぶり減 3月勤労統計

2011/5/2付
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厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、1人当たり現金給与総額は27万4886円と前年同月比0.4%減った。マイナスは13カ月ぶり。残業代の増加を背景に改善が続いていたが、東日本大震災による供給網(サプライチェーン)の混乱などを受けて労働時間が短くなった。

給与の減少は卸売り・小売業や飲食・サービス業などで目立った。消費の自粛ムードもあり、給与水準の悪化が続く可能性もある。

製造業の所定外労働時間(季節調整値)は前月比6.8%減と5カ月ぶりにマイナスに転じた。落ち込み幅はリーマン・ショック後の景気後退期である2009年2月(13.7%減)に次ぐ大きさだった。計画停電や運送網の復旧の遅れが響いた。前年同月比で見ても0.8%の減少だった。

被災した岩手・宮城・福島の3県の企業に対する特別調査では、30%が「労働者を減らした」と回答した。調査に回答しなかった企業も37%に上る。一部は営業に深刻な打撃を受けたため回答できなかったとみられる。厚労省は「回答しなかった企業を含めると、最大で67%の企業が人を減らした可能性がある」と指摘した。

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