船舶検査法案、衆院を通過

2010/5/20付
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北朝鮮に出入りする船舶の検査をしやすくする特別措置法案は20日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議に基づく法案。検査の実施主体を自衛隊ではなく、海上保安庁とした。

同日の衆院本会議では低所得の母子家庭を対象に支給している児童扶養手当を父子家庭にも広げる児童扶養手当法改正案も可決、参院に送られる見通し。新たに対象となるのは全国で約10万世帯の父子家庭。子どもが1人の場合、所得に応じて月額9850~4万1720円が支給される。8月1日の施行予定で、12月から支給する計画だ。

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