シャープ、安達俊雄副社長「業績は四半期ごとに改善」

シャープが28日発表した2011年4～6月期連結決算は、最終損益が492億円の赤字（前年同期は106億円の黒字）だった。液晶パネルや太陽電池事業の不振が主因だが、同日の記者会見で安達俊雄副社長執行役員は「ほぼ計画通りの進捗。第2四半期（7～9月期）以降は期を追うごとに改善する」と話した。主なやり取りは以下の通り。

――円高進行が激しい。韓国勢とどう戦うのか。

「上期については為替予約が済んでいるので影響は小さいが、下期の想定レートは今回、円高方向に見直した。半期で39億円の減益要因になる。韓国ウォンと円の関係はリーマン・ショック前に比べて40%くらいの差がある。7月1日に発効した韓国と欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）で関税の差も加わった。韓国勢などとの競争に勝つには同じ土俵に立つしかない。海外への生産シフトをすすめざるを得ない」

――地デジ完全移行後の液晶テレビ販売はどうなる。

「移行前の駆け込み需要が想定以上にあった。商品供給が間に合わず、積み残し需要もある。売り場が空いてから買いに行こうという人もいるのではないか。シャープは液晶テレビの販売目標1500万台のうち国内で520万台、海外で980万台を売る計画だが、国内は上ぶれする可能性がある。反対に海外は欧州や中国などでやや需要が減退しており、結果的に想定通りの1500万台に向かうと見ている」

――台湾・鴻海精密工業との合弁事業が具体的な成果を生む時期は。

「合弁会社の設立などには関係各国での届け出と認可が必要で、手続きにかかる時間が今の時点では分からない。ただ、液晶事業のてこ入れに向けた手は既に打っている。世界トップシェアの中小型や、60型以上の超大型液晶へのシフトなどにより、今年後半から目に見えて改善が進んでいく」

（黒瀬泰斗）