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マクドナルド、原田泳幸社長「6月にも価格体系を見直す」

日本マクドナルドホールディングス(2702)が27日発表した2011年1~3月期の連結決算は、経常利益が前年同期比28%減の73億円となった。東日本大震災による店舗休業や営業時間の短縮が響いた。11年12月期通期の業績予想は変えなかったが、電力不足などを背景に原田泳幸社長は「今期の出店計画を見直すことを検討する」と語った。また販売効率を高めるため、6月にも価格体系を見直す考えがあることを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。

――1~3月期で経常減益となった要因は。

「東日本大震災で東北地方を中心に多くの店舗が休業した。震災直後は264店舗が休業を強いられた。また関東地方の店舗でも計画停電などの影響を受けて営業時間を短縮せざるを得なかった。しかし、現在までに休業店舗は33まで減った。また4月の既存店売上高も前年同月を上回るのが確実と言っていいほど回復している」

「10年12月期は年間を通じて高価格帯商品の『ビッグアメリカシリーズ』がけん引役となり利益が伸びたが、この第1四半期はその反動が出た。しかし、これは期初において予想した通りだ。震災による消費マインドの低下の影響はゼロではないが、(単価の安い)ファストフードが受ける影響は他の業態に比べれば小さい」

――震災で出店計画を見直すことはないのか。

「今期、120の出店を計画しているが、減らす可能性もある。できれば減らしたくないが、電力供給制限などの影響で店舗の商圏が変わることも考えられる。投資効率などを考えると計画を見直さなければならない。決めるには3カ月程度はかかると思う。ただ大幅に減らすことはないだろう」

――出店以外で今後、力を入れる施策は。

「販売効率を上げるため、成長が見込めない店舗の閉鎖は続ける。震災で直接的な影響を受けなかった店舗でも売れ筋商品への集中や配送の効率化などを進め、利益の減少を最小限に食い止める」

「一部商品で価格体系を見直したい。原材料価格が高くなっているからではない。効率よく売り上げを上げるためで、コーヒーや朝食メニューは値上げする一方、冷たい飲料は値下げする方向で考えている。コーヒーなどは値上げしても客数は減少しないとみている。価格改定は6月にも実施できればと考えている」

(斎藤公也)

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