今月13日、自民、公明、日本維新の会が公職選挙法改正案を共同提出、民主、みんなの党も既に対案を提出しており、夏の参院選からウェブサイトでの選挙活動は解禁される見通しとなった。それをにらんでGMOインターネットがウェブサイトにおける「なりすまし」を防ぐサービスを政党や国会議員、立候補者に無償で提供する。同社はウェブサイト用電子証明書の発行枚数で国内トップシェアとみられるものの、国内の市場規模が小さ…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
