2019年9月18日(水)

賠償支援法案が閣議決定 不透明感は和らぐか

(1/2ページ)
2011/6/14付
保存
共有
印刷
その他

政府は14日、福島第1原子力発電所事故を巡る東京電力への損害賠償(補償)を支援する法案を閣議決定した。これを受けた同日の東京株式市場では、東京電力株が前日比2割強上昇する場面があった。その他の電力株も、賠償支援負担への懸念がやや後退したとの見方から軒並み買われた。日本株にとって大きな重荷の1つとなっている原発事故を巡る不透明感は和らぐのか。市場関係者に聞いた。

「素早い政治、相場底入れに不可欠」

カブドットコム証券マーケットアナリスト 山田勉氏

損害賠償支援法案が閣議決定されたが、国民負担の面などを含めて今後の議論は難航が予想され、国会をすんなり通過するかどうかは不透明だ。電力株の上昇も一時的なもので止まる公算が大きい。政局の混乱が続く間は、日経平均株価は9500円を挟んだもみ合いとなるだろう。

震災復興に向けた法案を矢継ぎ早に打ち出すことができるような政治状況が、日本株が底入れするためには不可欠だ。期間を定めた大連立などを検討すべきだろう。復興にかかる費用も消費税増税などを避け、国債などでまかなうべきだ。(増税は)国民の消費活動のマイナスになるためだ。

原発の稼働停止が広がるなか、電力不足への不安を拭うことも必要だ。ただ、火力や風力で電力を補うとしても、電力会社のコスト増は避けられない。電気料金の引き上げとなれば、企業の生産活動の足かせとなるだろう。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。