スロバキア、欧州基金拡充策を否決 株式相場への影響は プロに聞く

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2011/10/12 12:04
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スロバキア議会は11日、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策を否決した。ユーロ圏17カ国のうち、残る未承認国はスロバキアのみ。12日午前の東京株式市場では欧州債務問題をめぐる足並みの乱れが投資家心理を冷やす一因となり、買い手控えムードが広がった。前日までの上昇に伴う利益確定売りもあって、日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。改めて不透明感が指摘される欧州債務問題が株式相場に及ぼす影響などを市場関係者に聞いた。

「12日の株価下落はスピード調整の範囲内」

三菱UFJ投信シニアストラテジスト 石金淳氏

スロバキア議会がEFSF拡充案を否決したが、12日以降の再採決で可決される見通しが強まっていることもあり、これをもとに大きく売り込む動きが出ることはなさそう。12日に日経平均株価が下げたのは、前日まで3日連続で上昇していたことに対するスピード調整の範囲内とみていいだろう。

ただ、欧州や米国など世界経済の先行きには不透明感が漂っており、株価がもう一段の高値を試すにはエネルギー不足ともいえる。ギリシャの債務ヘアカット(元本削減)や金融機関への公的資金注入など金融混乱の収束に向けた動きが具体的になってきた一方で、債務削減に向けた各国の財政緊縮策が景気に及ぼす悪影響も出つつあり、欧州情勢は好材料と悪材料が入り交じっている。経済成長が鈍化すれば、財政再建が遅れるという悪循環に陥る。株式市場も当面は小康状態を保つかもしれないが、もみ合い圏を脱するのは難しそうだ。

もっとも日本株だけに着目すれば、復興予算の執行に伴う内需の押し上げ効果が期待できることもあり、9000円台の戻りは十分に可能だとみている。財務体質が良好で配当を持続的に期待できる企業やアジアなどでの事業展開に積極的な企業の株は物色対象になるだろう。

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