2019年3月26日(火)

日本株は底入れしたのか 株価指標・チャートを再点検 プロの見方

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2011/8/10 15:14
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10日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発した。終値は前日比94円高の9038円。前日までの3日間で714円も下げたことを考えると反発力は弱いが、ひとまずは連鎖株安に歯止めがかかった格好だ。これで日本株は底入れしたと言えるのか。テクニカル指標の専門家などに分析してもらった。

「投資家心理を示す指標は『陰の極』、PBRでも売られすぎ」

 SMBC日興証券国際市場分析部次長 今川倫太郎氏

日経平均株価は前日までの急落で底入れしたと考えている。

第1に投資家心理を示すテクニカル指標には「売られすぎ」のシグナルがいくつも出ており、(これ以上は下げようがない状態の)「陰の極」を示唆している。例えば、過去12営業日の日経平均の上げ下げの日数を比べる「サイコロジカルライン」は、前日まで「3勝9敗」で勝率は25%。また過去25日間の上昇銘柄数を下落銘柄数で割って求める「騰落レシオ」は65.85%で、それぞれ「売られすぎ」の目安に届いた。「RSI(相対力指数)」「ストキャスティクス」といった、やや専門的な指標を使っても同じ結果となり、投資家心理は弱気のピークに達していたと判断している。

またPBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込んでおり、割高・割安を判断する投資尺度からみても、現在の株価水準は下げすぎだ。

日経平均が1万円を回復するにはいくつかの条件が必要だ。欧米市場が落ち着きを取り戻すことも必要だろうが、なにより日本独自の対応が重要だ。円高是正に向け、日銀は資金供給量の拡大、資産買い入れ基金の増額に取り組み、市場に資金を放置したままの「非不胎化」による介入を行っている。日銀がこうした政策を継続する姿勢をきちんと示していくことが重要だ。

政局・政策の動向も相場を左右する。復興費用を賄うために増税ありきの議論が進んでいるが、大規模な増税に踏み切れば景気を下押しする可能性がある。増税を前提としない政策議論が望ましい。

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