日本版ISA、本格普及に立ちはだかる「壁」
証券部 酒井隆介

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2013/5/9付
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日本経済新聞 電子版
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株式市場で、2014年1月からスタートする少額投資非課税制度(日本版ISA)への関心が急速に高まっている。個人が上場株式などリスク資産を購入した場合、金額や期間に限度はあるが、配当や譲渡益にかかる税金がゼロになる。証券業界にとっては預貯金などにたまっている個人マネーを呼び込むという「悲願」達成に向けた第一歩。外国人投資家や金融機関に加え、株主層を多様化する上でも効果がある。本格普及には先行する海…

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