東京エレクトロン、常石哲男副会長「7月以降潮目変わり不透明感増す」

2011/8/1付
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東京エレクトロンは1日、2012年3月期の業績見通しを下方修正した。台湾の半導体メーカーなどを中心に設備投資を抑制する動きが広がり足元の受注が低迷。連結純利益は前期比53%減の340億円と従来見通しを320億円引き下げ、年間配当計画も130円から67円に減らす。常石哲男副会長は同日開いたアナリスト説明会で「7月以降潮目が変わり先行きに不透明感が増している」とした上で「上方・下方修正どちらへも動く可能性がある」と述べた。主な質疑応答は以下の通り。

――受注の見通しは。

「5月の時点で7~9月期、10~12月期は前四半期比で増えるとしていたが、7月のセミコン・ウエスト(半導体製造装置の見本市)で7~9月期は4~6月期比で下がりそうと話した。現時点では、セミコン・ウエストで欧米の同業者が発表したような落ち込みがありそうだ。0~20%減、20%以上減るとの数字が出ていたが、当社でもこのへんのレンジでの下振れ感が出ている」

「10~12月期については、7~9月期からの受注後ズレがどうなるかにもよるが、現時点での集計上では7~9月期よりもよい。第4四半期までは見通せない」

――短期調整で終わったとみてよいのか。さらに下方修正のリスクはあるか。

「下方修正と上方修正、どちらのリスクもあると見ている。クリスマス、米大統領選や(ロンドン)オリンピックといった受注増の要因もあるが世界経済は不安定だ。来年以降各国の予想国内総生産(GDP)が上がってくるとなれば上方修正になるかもしれないが、顧客自体の投資計画が見えていない。下期予算の策定時点でアメリカの債務問題やクリスマス需要などもある程度見えてくるのではないか。竹中(博司)社長は年末には若干の好転があるとしており、悲観的ではない」

――コスト削減などに取り組む考えは。

「下期予算はマーケットの状況を見ながら考えていき、固定費についても考える。売り上げ増を前提とした固定費増や中途採用は既に止めている。リーマン・ショックの時は2年間で700億円の固定費を削減しており、状況に応じて下げられる会社だと思っている。開発費などは将来のために維持していきたいが、期初予算の通りではない」

――下期配当が大幅に減る。

「前期に配当性向を見直し、半期利益の35%を配当に充てる方針にした。これは厳格に守りたい。自社株買いを含めた総還元性向について課題としては持っており今後も考えていきたい」

(二瓶悟)

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