2019年8月25日(日)

「遅咲き」デビットカード、15年目のブレーク狙う

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2014/2/12 7:00
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買い物をするとすぐに代金が銀行口座から引き落とされるデビットカード。日本ではあまり利用が進んでいなかったが、ここへきて金融機関が力を入れ始め、選択肢が広がってきた。預金の範囲内で幅広く使えるだけでなく、消費増税やインフレに備え、賢く家計を管理するツールとしての需要も高まっている。

三菱東京UFJ銀行は昨年11月、メガバンクとして初めて、クレジットカード会社のブランドを冠したデビットカード「ビザデビット」の発行を始めた。社名のCが「クレジット」を意味するJCBも今秋、千葉銀行と組んでデビットカードに参入する。

日本でデビットカードのサービスがスタートして今年で15年目。金融機関やカード会社が今になって取り組みを強化する背景にあるのが「電子決済の認知度やニーズの高まり」(三菱東京UFJ銀行)だ。現金決済の割合が高い日本でも、年間3兆円市場に成長した電子マネーの普及で日常の買い物にキャッシュレスの波が押し寄せつつある。デビットカードは電子マネーより限度額が大きく、チャージの手間もない。1枚で使える場所の数でも上回る。デビットカードの利便性が、今なら受け入れられるとの判断だ。

■ATMの手数料気にせず

「クレジットカードと現金のいいとこどり」。デビットカードの長所を、ファイナンシャルプランナー(FP)の横山光昭氏はこう表現する。クレジットカードと同様、ATMで現金を下ろす手間や手数料を気にせずに済み、小銭や大金を持ち歩く必要がない。一方で、口座さえ持っていれば、クレジットカードを作るときのような審査は不要で、「借金」をすることもない。口座という財布から直接支払うと考えれば、現金払いに近い。米欧では広く使われており、ニルソンリポートによると、2012年の世界の決済件数・取扱高は、デビットカードとプリペイドカードを合わせるといずれもクレジットカードを上回る。

国内で使えるデビットカードは、Jデビットとブランドデビットの2種類に分けられる。

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