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欧州債務問題のDデイは5月6日

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2012/4/23 9:12
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フランス・ノルマンディー上陸作戦(Dデイ)は1944年6月6日であったが、欧州債務問題のDデイは5月6日になりそうだ。

フランス大統領選挙はマーケットが嫌うオランド氏優勢のまま5月6日の決選投票へ(予想通りの)延長戦入り。

そしてギリシャ総選挙も延び延びになっていたが、やはり5月6日に予定と発表されている。ここでも、マーケットが嫌う(緊縮拒否をマニフェストに掲げる)野党が優勢だ。

フランスでもギリシャでも、マーケットは緊縮断行、財政均衡優先を求めるが、国民は失業改善、経済成長優先を求める。

年金天国、若者地獄も共通する実態だ。

筆者がフランス経済に悲観的にならざるを得ないのは、ひとえに欧州出張の折りに会った元金融マンの「告白」を聞いてしまったからだ。ヒソヒソ声で曰く「パリ現法駐在僅か3年で、生涯、毎月1000ユーロ(約10万円)の年金がフランス政府から振り込まれる」と言う。駐在3年で10万円だと、まともに掛け金を払った受給者はいったいどれだけ貰えるのか、と思わず考え込んでしまった。こんなおいしい既得権を容易に手放すはずもなかろう。一方、若年層の失業は増加の一途。そこで国民感情は移民排斥へ走る。フランス経済の長期拡大均衡達成には若い移民層の国内消費が欠かせないことは米国経済のヒスパニック層の購買力が雄弁に物語っている。しかし、長期低迷のフランス経済においては短期的に職を奪う存在として力づくで排斥される。明らかに、拡大均衡どころか縮小均衡へのスパイラルに陥っている。最後の頼みはお決まりの富裕層課税強化であり、オランド氏の看板政策ともなっているが、これが企業家精神の芽を摘み、イノベーションの活力を奪うは必定。

結局、どちらの候補も国民に痛みを強いる政策は打ち出せず。短期的にはマーケットにフレンドリー(友好的)な印象のサルコジの敗退シナリオを織り込み株もユーロも売られてきたので、「噂で売ってニュースで買う」展開が筆者の見立てだ。しかし、長期的には、東ドイツ併合を経て着々と経済構造改革を進めてきたドイツ経済との差は開くばかりだろう。フランス国債とドイツ国債とのスプレッドはジワジワ拡大してゆく。欧州経済危機打開に関しては、ますますドイツ主導とならざるを得ず。こうなると欧州では「ドイツ主導」から「ドイツ支配」への警戒感が強まる。欧州共同債など「欧州団結」へのハードルは高い。

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