「災害は買い」か　台風前夜の米国市場

「災害（disaster）は買い」。著名投資家、ジム・ロジャーズ氏が、よく口にする言葉だ。

日本びいきの同氏は、東日本大震災の当日、日本を応援する気持ちで、シンガポールの日本料理店に家族を連れていった。ガラガラの店内で、プロのファンド・マネジャーとしての本能は「急落する日本株は今が買い」と感じ、即実行に移したという。

今、世界の市場に迫る「災害」は米国債務引き上げ交渉の行方だ。既に、カウントダウンが始まったニューヨーク市場。あすまでに債務引き上げ交渉がまとまらなければ、米財務省は300億ドル（約3兆円）のキャッシュで当座の台所を賄わねばならない。そうなれば、デフォルト（債務不履行）は時間の問題だ。

17日のDデイ前日になって、格付け会社フィッチは米国債見通しをネガティブ（格下げ方向）で見直すと発表した。米国10年債の利回りも2.6%台から2.7%台にまで上昇。短期物を中心に米国国債は売られている。しかし、それでも、一時3%に急接近したことを思えば、金利急騰とはいえない状況だ。

米国の借金返済能力に皆が疑念を抱いているが、かといって米国債を売って、何を買えばよいのか。既に現金保有比率は高水準に達している。米国債市場の市場規模は突出しており、債務不履行不安にもかかわらず、マネーは米国債に「相対的安心感」を感じている。「安全性への逃避」ではなく「流動性への逃避」だ。

デフォルトといっても、最も現実的なシナリオはテクニカル・デフォルト。元本のカットではなく、利払いの一時停止という事態であろう。「米国経済システムの破綻」というテール・リスクは長期的に見ればないとはいい切れないが、年内にあるか、といえば、まずそこまでの進行は考えられない。

そこで、短期の投機筋は、まず、デフォルト懸念に乗った株やドルの空売りを17日以前に買い戻しに動く。これは、既に、進行中だ。身辺整理したうえで、17日当日を迎える構えだ。そのうえで、土壇場の合意で、先送りされれば、再び、株・ドルの新規買いポジション増加が顕在化するだろう。

逆に、テクニカル・デフォルトに陥り、株価・ドルが急落すれば、ヘッジファンドなどは、それこそ「災害は買い」に動くと予想する。

ジム・ロジャーズ氏も「刷りつづけられる米ドルを長期で保有する気などサラサラないが、短期的なドル買いポジションは市況次第で持つこともある」と語る。

市場の動きを読むには、まず、短期投機マネーとリアルマネー（年金基金など）の動きを弁別することが極めて重要だ。流動性の観点から米国債を売るに売れないリアルマネーの現状を読み、投機筋は動く。

しかし、長期的には、米国経済の信用性が徐々に損なわれてゆくだろう。米国債から他の資産へゆるやかな分散が進行する。

機関投資家は「サラリーマン・ディーラー」ゆえ、「よそさん」が米国債（そして日本国債）保有を続ける限り、自ら先陣を切って大量売却に走ることは考えられぬ。しかし、ポートフォリオのリスク管理が厳格化するなかで、米国債のリスク・ウエートは徐々に高まっている。　国債リスクが臨界点を迎える時点で、たまたま「担当」として在籍するサラリーマン機関投資家は、「椅子取りゲーム」に最後に残った「不運」な社員として社内の同情を買うのだろう。