「金商法の源流に、ディスクロージャー重視の思想」栗原脩氏
マネー著者行間を語る

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2014/2/15付
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自著「金融商品取引法入門」(金融財政事情研究会)で紹介している金融商品取引法は、証券取引法が2006年に大幅に改正され、その際に題名もあわせて変更されたものです。投資者保護と資本市場の健全な発展のための、市場に関する基本法です。資本市場と関連のある企業の経営者や従業員をはじめ、広く一般人にとってもその知識は欠かせません。

『金融商品取引法入門』(金融財政事情研究会)

『金融商品取引法入門』(金融財政事情研究会)

金融商品取引法の源流は、大恐慌のさなかにルーズベルト米大統領が選挙公約に掲げ、1930年代に成立した米国の連邦証券法制にあります。

本書のなかでも触れていますが、1933年証券法の立案・制定の過程では、資本市場に対してどのような規制をするか、思想の対立がありました。

一つは、すでに米国の州の証券法(ブルー・スカイ・ロー)にあった、財務的に不健全な会社は政府がチェックして証券を公募させないという考え方でした。

これに対して、必要な情報の開示を義務付けることに限定すべきだという意見がありました。たとえ財務的に見劣りをする場合でも、投資家がそのリスクを承知のうえで株式や債券などを買うのであればそれを妨げるべきではない、という「フル・ディスクロージャー(完全な情報開示)」の考え方です。

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