大震災で役に立った地震保険 支払い実績75万件  3.11から1年・地震保険を考える(上)

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2012/3/5 7:00
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東日本大震災以降、多くのメディアで取り上げられた地震保険ですが、残念ながら、内容について誤解されているケースや、間違った受け止め方をされていることが少なくありません。

■誤解、杞憂の多い地震保険

昨年の震災において、地震保険は東北、関東、甲信越などで75万件以上、1兆2000億円を超える保険金が支払われました。被害が甚大だったため、震災直後には保険金が契約どおりに支払われるのか、といった声もありましたが、地震保険は「地震保険法」という法律に基づいて運営されている公共性の高い保険であり、1回の地震につき5兆5千億円(注:2012年4月1日からは6兆2000億円)までは法律によって保険金の支払いが保証されています。

また損害保険会社には保険料から一定の経費を除いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられており、保険会社には利益が生じず、積み立てられた保険料の運用にも一定の制限が設けられています。保険金支払いへの不安は仕組みを正しく理解していないためであり、杞憂(きゆう)だったといえるでしょう。

「液状化は地震保険の対象外」という声も多く聞かれましたが、これも誤解です。地震保険は建物や家財の損害を補償するものであるため、液状化で敷地に地割れが生じたといった場合は補償されませんが、建物が一定以上埋没、傾斜した場合は補償の対象となります。

東日本大震災では津波や液状化の被害が注目されましたが、内陸部でも家屋に大きな損害が生じており、仙台市内では全壊認定を受けたマンションが100棟を超えています。「津波がなければ家が倒れることはない」「古い家屋でなければ大丈夫」と感じた人も多いようですが、決してそうではありません。

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