2019年7月17日(水)

負担増の衝撃 年収800万円で実質手取り43万円減
編集委員・田村正之

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2012/11/27 7:00
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日本経済新聞 電子版
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その他

衆院選でも消費増税の方向はおおむね一致している。消費増税に社会保険料の負担増などを併せると、例えば2011年で年収800万円の場合、5年後の2016年には実質手取りが年間43万円も減ることをご存じだろうか。実情を知ることが、様々な対応策を考える契機になる。

「実質手取りって何?」

「まず手取り(可処分所得)は収入から、税金と社会保険料(年金や健康保険の保険料)を引いたもの」

「収入が横ばいでも、…

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